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生活保護、３年をかけて段階的に７％ほど引き下げへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00001732-yom-pol
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130122-01732/1.htm

生活保護、段階的に７％程度下げ方針…政府与党　　　　　2013年1月23日(水)6時18分配信　読売新聞

政府・与党は２２日、２０１３年度以降の生活保護費のうち日常生活の費用である「生活扶助費」の給付水準について、３年程度かけて段階的に６〜７％引き下げる方針を固めた。
　約８００億円の削減となる。１０年度の生活扶助費は約１兆１５５２億円だった。
　給付水準の引き下げは、１３年度予算編成の大きな焦点となっている。下げ幅をめぐっては、厚生労働省の審議会が１６日、多人数世帯の保護費ほど一般の低所得世帯の生活費を上回る傾向があるとの検証結果を公表。この逆転現象の解消と、０５年度以降据え置かれてきた水準について、近年のデフレによる物価下落に連動させる必要があるとし、全体で６〜７％程度の引き下げが妥当だと判断した。

身体に重い障害などがあって働くことがムリな方で尚且つ経済的に支援できそうな親族がいない人、積極的に就職活動を行なっているが年齢や技能なしなどでなかなか就職できない人には金銭的なもの以外での支援は手厚くしてあげたほうが相互扶助の精神に合っていると思うが、就労に何の問題もない五体満足な割に高望みばかりして就職活動に消極的な人、親族で金銭的な支援ができる身内がいるにも関わらず、何もしない人などは段階的に引き下げるのはやむをえないと思う。その際、資産などを詳しく精査した上で生活保護支給開始前にあらかじめ説明をし、３ヶ月単位で段階的に引き下げ、支給開始から３年で最終的には国民年金最低支給額と同等でもやむをえないのではないか？
また、社会保険料を免除されている代わりに７５歳以上の高齢者と同じく医療費自己負担１割（１ヶ月上限１万円など設定）は徴収してもいいのではないか？
年齢に関係なく五体満足で就労に何の問題もないのなら生活保護を受ける代わりに週２回程度の社会奉仕活動に参加を義務付けることによって、就労意欲向上を図る必要もあるのではないか？
まともに働いても年収２００万円に届かない世帯は日本では貧困層にあたるがそれでも必死に働いている人は大勢いる。がんばっている人が報われない世の中が異常なだけ。少なくともオレはそう考える。。。
特に４０歳未満の若年層に対する生活保護を手厚くするのはおかしいと考える。４０歳未満なら広範囲な職種から仕事口を探せば年収２５０万円程度であっても就職できる可能性は非常に高いからだ。
また６５歳以上の高齢者には現在４０歳以上の方が負担している「介護保険料」のような仕組みで、「高齢者相互扶助税」を創設して高齢者同士で助け合う制度を創設すればいいと思う。いくらなんでも現役世代に社会保険料などの負担をどんどん増していくのは世代格差であまりにも不公平だ。もう高齢者人口はこの国では３千万人を超えているわけだしな。
高齢者には高齢者なりの「社会的責任」「自己責任」を果たしてもらいたいわ。