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北がICBMの開発にどんどん完成度を上げてきている今日この頃、日本の平和ボケどもはいつになったら目が覚めるのか？
すでに対話で何とかなるくらいなら、拉致被害者の全員帰国がとっくの前に実現していただろうに進展が完全に止まったまま、あるには後退している現状を知るべきだ。
言葉での説得の時期はすでに終わっている。あとはいつ実力行使に移るかで“強烈な圧力”をかけ続ける必要がある。
米軍が原子力空母を派遣しても１隻だけだし、巡航ミサイル１５０発以上搭載している攻撃型原潜を投入しても今度は直接目に見えないから恐怖を与えるには至っていない。
この状態がいつまで続くにか？
う〜ん、、、

「ブラック企業リスト」厚労省が公開　電通など334社　　ITmedia ビジネスオンライン 5/11(木) 16:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000065-zdn_mkt-soci

　厚生労働省は5月10日、違法な長時間労働や賃金の不払いなど、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストをホームページ上で公開した。昨年10月1日以降に各都道府県の労働局が公表した内容を集約したもので、掲載企業数は現時点で334社。
　リストには、社員に違法な時間外労働を課していた電通、富山県内の工場の従業員が過労死していたパナソニック、荷積み作業中の男性の負傷事故を労働局に報告しなかった日本郵便など大手企業も含まれる。
　このほか、安全対策を講じないまま従業員を危険箇所で作業させた建築会社や、無資格者にクレーンを使用したつり上げ作業を任せた造船会社などが掲載されていた。
　企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間。ただ、厚労省が掲載の必要性がなくなったと判断した場合や、労働環境の是正や改善が確認された場合は、1年以内であってもリストから削除するという。
　厚労省は「昨年末から実施している、社会全体で過労死ゼロを目指す取り組みの一環。企業の順法意識を高め、長時間労働を削減する機運を高めていきたい」（監督課）と目的を説明している。

平成初期の労働環境を考えれば今はまだマシとも思えるときがあるのだが、、、（苦笑）
オレも最初に入社した民間会社は今で言うところの超ブラック企業だったわけだし・・・
単純に残業計算したら月に１２０時間は超えていたはすだが、残業手当など１円ももらえていなかったな（苦笑）
会社での健康診断時でも“勤務時間”ではなく休みの日に受けるのが暗黙で決まっていたくらいだし。。。
後はボランティア活動（毎月１回の公共場所の清掃活動）も時として強制参加だったような・・・
ま、そんな会社に５年半勤めていたんだよなぁ〜と・・・

就職は企業ネームで決めるのではなく、自分にあった仕事、または多少はハード＆理不尽だと思っても踏ん張れる、モチベーションを保てるような仕事に従事することをお薦めしたい。それで給料とか福利厚生がよければ尚いいのだが、会社も利益を追求しなければ成り立たなくなるしな。
東芝のような大企業でも経営陣がバカなら結局は全員が路頭に迷うかもしれない瀬戸際にあるわけだし、転んでもすぐに起き上がれるようなタフさは必要だよなと。。。