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このニュースを見て思ったこと。。。
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/tbs-20150416-32210/1.htm
生活保護の住宅扶助見直し、全体で引き下げ
2015年4月16日(木)6時12分配信 TBS
生活保護の受給者に支給される生活保護費のうち、家賃にあたる「住宅扶助」について、厚生労働省は初めて抜本的に見直しました。東京都の単身世帯で９０００円近く下がるなど、全体で引き下げられています。
住宅扶助の基準額は、生活保護の受給者に支給される家賃の上限額で、地域によって異なりますが、厚労省は初めて大幅に見直しました。例えば、東京都の一部地域に住む単身世帯で５万３７００円から４万５０００円に下がるなど、全体として引き下げられています。
厚労省によりますと、これにより、生活保護を受給している１６１万世帯のうち、およそ４４万世帯で現在の家賃が基準額を上回ると試算していて、転居を迫られる可能性があります。
厚労省は、次の更新時まで新たな基準の適用を猶予するとともに、医療機関への通院に支障があるおそれがある場合などは、これまでの家賃を認めることにしています。
都内２３区で家賃４万５千円で風呂トイレ付きに住める賃貸住宅といえば・・・
真っ先に思いつくのは都営住宅であるが、オレが現在までに１５回連続落選中（１年間に４回の募集あり）のことを考えれば早々に入れるものではない。ま、中にはツテを使って入居できる人もいるだろうし、運よく一発で当選する人もいるだろう。
単身者（１人〜２人）向け都営住宅の平均的広さは３２平方メートルで１DK、風呂トイレ別というパターンが一般的。所得によって家賃に違いはあるがもちろん格安である。民間賃貸で同水準だと立地条件での違いもあるが家賃は平均８万円クラスだろう。
ただ築年数がかなり古い（昭和４０年代築）のものだと風呂なしも未だに存在する。
現在都内で銭湯の利用料金は大体４８０円ぐらいだったかな？
週５回通って１ヶ月２０回利用すると約１万円掛かる。よって風呂なし民間アパートを探す場合はそれを考慮して家賃の上限を考えないと４万円でも風呂なし物件は数多い。ならば５万円にして風呂あり物件を探したほうがいいと考える。
しかしこのたび、生活保護世帯の都内での住宅扶助（家賃）上限が大幅に引き下げられた。
増える一方の生活保護世帯対策を考えれば削れるところからどんどん削っていくことになるだろう。それでも十分最低限度の生活を保障されているのなら問題はないはずだ。現在日本での貧困層世帯の定義の年収は２００万円未満。
少ないからといっても医療費がタダになることはない。自己負担は発生する。
公明党、共産党、社民党、一時の民主党のような貧困層にばら撒き政策を主眼とする政党だと、五体満足で且つ働く能力がある者にさえ働くことを教育＆勧めるよりもカネを渡して自身の政策は福祉政策の充実と訴えているのを聞いていると、１０万人に１人の珍病に罹り、足は不自由、膀胱直腸障害で２４時間３６５日痛みとしびれに際悩まされている障がい者で、働きながら各種社会保険料を納め、所得税・地方税などもキッチリ納めて残った収入から医療費３割自己負担で生活しているが、何も支援を受けられない人間にとっては非常に腹立だしいことである。
現在日本で障がい者の就労人口は約３７万人。うちほとんどが年収１００万円未満。１年間に生まれる子供の数よりはるかに少ない。しかし基本、障がい者としての支援を受けられるのは２級以上の障害者のみ。
パラリンピックに出場している選手のほとんどが見た目からハッキリわかる障害（足や腕の欠損）なら２級以上になる。痛みやしびれは本人の感覚でしかないから障害の定義はされていない。膀胱直腸障害もただカテーテルを使用しての排尿程度なら全く除外される。
民主党政権が与党になって年収に関係なく子供手当てのばら撒きを行なったとき、身体的苦痛を常に受けながら働いて税金を納めているにも関わらず、４級の障がい者であるオレは１円も全く支援を得られなかった。
全く働かずに子沢山なら人数分の手当てを毎月受け取れる人間との差は一体何？と非常に思っていた時期があった。今は子供手当てというものはなくなったが、公明党がかつて行なった政策の多くはそういう世帯への現金ばら撒き政策だった。それでデカイ面をして政治家は闊歩する。まぁ、バックアップの支持団体がアレなだけにどうしようもないのかもしれないが・・・（苦笑）
そのくせ運転免許更新に警察署に行ったら「違反がなくても東陽町（運転免許試験所）に行ってください！」と言われた。抗議すると「規則ですから」の一言。もちろん黙ってそのまま引き下がれるオレではない。問答の末、通常の３０分講習で免許更新は出来た。しかし次回は分からない、、、
生活保護世帯は五体満足で生産年齢人口世帯に属している場合、基本失業保険のみとすべきと考える。勤労の対価としての保障はそれを充実して支給期間は勤労年数・納めた税金の有無＆額などを考慮して決定すべきと思うし、保護優先ではちょっと働いても生活が苦しいのは当然であり、また戻ってくるのが普通である。
ム所によく出戻ってくる再犯罪者は一般社会より、ム所暮らしのほうがいいと思うからであろう。
ム所暮らしより自由な生活保護世帯は支給されたカネはどう使おうがオレの自由！と、権利ばかり主張して義務を果たさない輩が多い中、憲法や法律でキッチリ保障する必要があるのだろうか？
オレはこの部分の法律こそ改正すべきと強く思う！
さもなければ「働いたら負け」が現実となる。
