現在時刻：午前３時５４分

今週はこの問題で世界的緊張感に包まれそうな予感。。。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000003-jij-eurp

欧州中銀、供給増額せず＝ギリシャ、資金枯渇の恐れ

時事通信 6月29日(月)1時7分配信
【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ECB）は28日、緊急理事会を開催し、ギリシャの銀行に対する資金供給を増やさないことを決めた。ギリシャでは、欧州連合（EU）との資金支援交渉をめぐる不安から市民の預金引き出しが加速。銀行に資金がなくなり、銀行の営業停止や、預金引き出しなどを制限する資本移動規制が不可避との見方が強まっている。
　ECBは声明で「金融の安定を維持するため、ギリシャ中銀と緊密に協力する」と表明。一方で「決定を見直す準備がある」とも指摘し、資金供給を制限する可能性をにじませた。
　ECBとギリシャ中銀による資金供給は、ギリシャをユーロ圏にとどめている生命線。資金供給が絶たれれば、預金流出にあえぐギリシャの銀行は現金が枯渇し、同国のユーロ圏離脱が一気に現実味を帯びる。

日本国自体には直接的な影響はないというが、今の時代の金融グローバル社会において、全く飛び火しなという保障はない。輸出産業を中心に取引相手国の経済が打撃を受ければ当然ダメージを受けるし、日本国だって赤字国債残高約１０００兆円もあるんだから、人事ではない。
国内の年金支給額を物価スライド制からマクロ経済方式に転換し、これまで余計に支払ってきた年金支給額（全体で年間５０００億円）を少し減額しただけで老人たちがシュプレヒコールを挙げだした。
「われわれに“死ね”というのか」
と。
今、年金をもらっている老人の中には一度も年金積立てとなる国民年金などを納めたことのない人も含まれている。
それと比較して、現役世代の納める側の負担率は給料（所得）の上昇に関係なく、利率が毎年アップしている。
それのどこが公平なんだか、、、（怒）

それに輪をかけるように、日本年金機構のずさんさは目に余る状況。。。
現時点では「原因究明と再発防止」というが、誰も全く責任を取っていない。機構に情報流失に繋がる事故が発生した際の罰則規定が明記されておらず、さらに理事長以下、経営幹部職員らの危機意識が完全欠落状態で運営されていたことが驚き。
それで末端までどう意識しろと・・・
これが金融庁の監督指導を受ける民間金融機関だったら世間からの袋叩き＆社内規定に基づく懲戒解雇を含む罰則、そして場合によっては刑事告訴もありえるレベル。
役所の縦割りと縄張り意識の高さがもたらす弊害が露見しても未だ何の対策も発表しないいら立だしさがあるが、１０００兆円の借金があっても現役世代からの所得上昇に伴う税収アップを見込んでいる時点でアウトの予感。。。
ありえないわぁ〜、、、