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自民公明与党の強行採決で可決となった衆議院特別委員会での「安全保障法案」
国民世論の８割が反対ないし、不安や疑念を抱いているにも関わらず、安倍首相が米国議会で公約したこの法案は成立する可能性が極めて高くなった。
ま、日米同盟において日本が米国に逆らうことは自国の安全保障を危うくすることになるからな。今の日本に独り立ちできる軍事力はないし、人材もいない。
これにより安倍内閣の支持率が急落し、反対が賛成を超える結果となった。
よってどこかでそのつじつまを合わせられることをやらなければならないとなったわけだが、ターゲットはこちらに向かったか、、、↓
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015071501001597/1.htm

新国立競技場の建設計画見直しへ

2015年7月15日(水)18時27分配信　共同通信
政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画を見直す方向で調整に入った。総工費が２５２０億円に膨らんだことへの与野党や世論の批判を受け、費用を縮減する方針転換に傾いた。工期延長とデザイン変更の両案を軸に検討する。政府関係者が１５日、明らかにした。いずれの場合も１９年秋のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会での使用が困難となる可能性がある。
　安倍晋三首相は１０日の国会答弁で「（デザインを変更すれば）五輪に間に合わない可能性が高い」と指摘している。

このニュースは安保法案可決後に発表された。
安保法案の件からさっさと話題を刷りかえるのがありありであるが、新国立競技場建設の建設費がべらぼうに高いことと、その建設決定のプロセスがあまりにも“密室決定”だったため、国内世論がこれもまた８割がたの人間が反対ないし、疑念に感じていることであり、所管の文科省のトップである下村大臣（現在は五輪相が担当）をはじめ、文部科学省の天下り先法人・日本スポーツ振興センター役員連中、そして２０２０年五輪・パラリンピック招致委員トップの森喜朗元首相の誰もが歯切れの悪い他人事のような無責任な発言を繰り返し、決定したプロセスを全く説明することなく、２０１９年のラクビーW杯開催に間に合わないという大義名分だけで建設決定にゴーサインしたいわくつきの件。
もちろん納得できるわけもなく、世論に逆行することばかりをまともに説明責任を果たすことなくやっていたら今の内閣は近いうちに破綻する。よって少しでも非難をかわす狙いだろうが、とりあえず見直しに入ったという。。。

自民公明が与党となってその勢力が巨大になった途端大型公共事業のやりたい放題の昨今。このままで良いわけがない。そこは民主党が与党時代にやっていた仕分け作業がある意味非常に効果のある施策だったなと。。。
さらに来年選挙が行なわれる参議院選挙の１票の格差を是正するための件も自民党案では洒落にならない流れになっている。
悪い意味で非常にヤバイ流れになっていることを世の中の国民はどこまで理解しているかな？
ま、国会周辺にて今回の安保法案に反対のシュプレヒコールを挙げていた方々は気付いているんだろうなと思うが・・・
少なくとも安保法案に関しては公明党も同罪なんだよな。バックアップの創価学会がよくOKしたもんだと思うくらいだ。