現在時刻：１７時３０分

未明に安保関連法案が参議院で可決成立した。その一部終止をTVニュースで見ていたが・・・
にしても、反対派の涙ぐましい抵抗には滑稽にさえ思えた（苦笑）
問題は本来政治関連の報道には公平中立であるはずのマスコミ（この場合は“マスゴミ”だな）が酷かったこと。
ある意味民衆扇動とも（視聴率確保目的かもしれないが）国会前でシュプレヒコールをあげる世論に同調とも受け止められる報道を当たり前のように垂れ流していた。特にTBSの「ニュース２３」は酷かったな、、、（怒！）
http://news.nifty.com/cs/item/detail/jcast-20150918-245733/1.htm

政治的公平性を求められるテレビ番組　法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では

2015年9月18日(金)20時17分配信　J-CASTニュース

民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。
記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。

TBS系「NEWS23」アンカーの岸井成格氏の名が挙がる
民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。
「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」
井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。
「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」「公正な報道が厳しいなら今すぐ放送免許を返納しろ...」
放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。
ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。
まずやり玉に挙がったのが、TBS系「NEWS23」でアンカーをしている毎日新聞の岸井成格特別編集委員だ。

「放送法違反にあたるとは考えておりません」
岸井成格氏は、9月16日夜放送の番組で、「この法案というのは、とにかく憲法違反であるということが非常に強い」と批判し、このままではアメリカとの軍事一体化が進むとして、次のように断じたのだ。
「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」
ネット上では、この発言が安保法案への反対表明に当たるとして、放送法違反ではないのかとの声が上がっている。
確かに、岸井氏は、9月13日のTBS系「サンデーモーニング」で法案について「撤回するか、廃案にすべきだ」と発言していた。しかし、このときはコメンテーターの1人としてであり、今回は、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言であり、立場をわきまえるべきだというわけだ。
岸井氏のほかにも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも政治的公平性について疑問視する向きが多い。
16日夜の放送では、安保反対デモの参加者の声について多くの時間を費やしたうえ、古舘氏は、国会からの中継で「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」などと話していた。コメンテーターの2人も「憲法の崩壊」「強行に採決」などと批判しており、人選の偏りを指摘する声もあった。
番組のスポンサーである高須クリニックの高須克弥院長が直後に、「失望しました」とツイッターでつぶやき、10月からスポンサーを止めると宣言したことも話題になった。
これら以外のテレビ番組も、キャスターやコメンテーターの発言に偏りが見られるとの指摘が次々に上がっている。
TBSの広報部では、岸井氏の廃案発言について、「放送法違反にあたるとは考えておりません」と取材にコメントした。「番組全体として、多角的に論点を明らかにし、多様な意見を紹介しております」としている。

これこそが日本が太平洋戦争開戦前のマスゴミの姿と非常にデジャぶる。軍の検閲と自らの首を守るために民衆の扇動を行い、「鬼畜英米」を掲げたのは紛れもなく当時のマスゴミである。当然アメリカと戦って負けるとは言えない世の中の論調になり、本来なら冷静に分析・状況判断しなければならない政府も軍部も暴走したあの当時・・・
（中央政府が軍部を抑えられずに暴走したのも事実であるが・・・）
もちろん時代背景もあるが、今回は表立って問題の国名を言えないのは普通に考えても十分分かるもの。
どちみち今の日本が軍事予算削減のアメリカから突きつけられた「防衛力（軍事力）の肩代わり」要求を拒むことは出来ないし、やったらやったで少なくとも今の経済水準での自立（独立）を保てるかどうかも怪しい国際情勢にもなっている。
隣の大陸国がメッチャクチャ経済力・軍事力をつけており、このままでは経済格差や腐敗続きの政府に対する自国内の不満分子による中央攻撃（民主化言論）→政治打倒のため群集による暴動（内戦）回避のため、その不満分子に扇動されそうな群衆のストレスを発散させるために向けられた対処方法。その結果、近年中に東シナ海、南シナ海、またはその周辺国と紛争状態になるか、時間の問題とも思われている状況で、自国（日本）だけ安全ということは決してないというのは日を見るより明らかだ。その海域での安全なシーレーンなくして日本経済が成立しないのは太平洋戦争当時にいやと言うほど味わった。それこそ当時の日本にとっては国土を焦土とされる以上に、、、
自主自立が厳しい世の中で、利害関係が一致している他国との同盟同調などは当たり前。それを拒めば鎖国しかない。
それがこの国にとってどういう結末を迎えるかは想像に難しくない。。。

東西冷戦当時、仮想敵国であったソ連は真冬でも「凍らない港」「絶対沈まない基地」が喉から手が出るほど欲しがった。
今の仮想敵国“大陸国”はいくらか違うが、「（軍事力の）太平洋への足がかり」「未発掘の海底地下資源」が欲しい。
ニホンという地政学情勢からすれば当時のソ連にしても今の中国にしても目の前の壁に等しい。。。
昔、ソ連が攻めてきたら「白旗を振れば理解してくれる」といった頭の中がお花畑なおめでたい政党（今でも名称は違えど小さく生き残っている）が存在したが、東西分断されたドイツ・ベルリンの惨状を知れば小学生のオレでもそんなのん気なことをホンキで言っているのか甚だ疑問に感じたことがある。
一般国民の言論統制当然、人民の政治活動など武力を用いても弾圧やむなしを知らしめるお隣の中国。
そんな国の脅威が増しているのは何故なのかをよく勉強したほうがいいと思うのは、たぶんオレだけではないはずだと思いたい。
別に仮想敵国は中国とは限らない。国家を超えたテロリスト集団による心理戦・消耗戦も存在する。
その“Xデー”がじわじわとこの日本にも迫ってきていることを世界情勢を含めてちょっとは勉強しろ！と叫びたい。
その上で、この国は一体誰のものか？、誰が守るべきものなのか？と言う事もな。
それでも理解できないならこの国から逃げたほうがいい。今ならもちろん“敵前逃亡”には該当しないしな（笑）