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東京市場が終わってもまだ米大統領選挙の結果は決まらず・・・
しかし、事前の予想を上回る共和党トランプ氏のリードに民主党クリントン氏苦戦の様子。
本日の東京市場は“トランプリスク”により、日経平均株価が一時１０００円を超える下落を記録した。終値では９１９円安でなんとか踏みとどまったものの、明日はどうなるか不明。もちろん、クリントン氏が勝利したら株価は急上昇すると思われるが、トランプ氏が勝利した際は株価的には暗黒の予感しかしない。
在日米軍引き上げ宣言発言をしていることから、議会が上院下院とも共和党がとった場合は近い将来ありえる話になる。現沖縄県の経済状況から考えれば人口約１２０万人でも失業率の高さからさらに経済状況の悪化がたやすく予想できる。もしホントに在日米軍が引き上げる事態になったら、沖縄県の人口は何割か確実に減ることになるだろうと予想。特に那覇市の夜の繁華街が閑古鳥状態になるのでは？と思われる。
また、在日米軍が引き上げた場合、即自衛隊で沖縄県の防衛を固めなければ有事の際、間に合わなくなる恐れがある。自衛隊の部隊再編は必至というところか。
本日の数少ない株価上昇銘柄の内、トップ５の中には防衛産業が多数を占めた。自衛隊の現有戦力だけでは当然日本領土を守りきることは不可能。まして“核の傘”から外れたりしたときは、丸裸に近い状態になるのではなかろうか。
中露にとってニホンという地理は戦略的非常に重要な部分に当たる。当然米軍にとっても同じことだが、軍の最高司令官に当たる大統領が引き上げを命じればそうせざるを得なくなる。日本国政府は当然米国に日米同盟を立てに在留を懇願するだろうが、いわゆる“思いやり予算”は今の金額で済むはずがない。最低でも２倍は支払わなければならなくなるだろう。そのくらいはオレでも予想がつく。どう考えても２０２０年の東京五輪開催で３兆円ともいわれるビックマネーを投じている余裕はなくなる。もしそのまま通せばどこかで必ず増税が待っており、そのしわ寄せ最右翼はサラリーマンであることは過去の事例から予想できる。
とにかく日本経済にとってはかなりの大打撃になること必至な情勢だな。